2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
世界の物流、海上物流の大動脈であるスエズ運河での大型コンテナの座礁事故がございました。四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
世界の物流、海上物流の大動脈であるスエズ運河での大型コンテナの座礁事故がございました。四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
国土交通省としては、引き続き、コンテナ不足の状況や影響を分析しつつ、関係者と連携して、円滑で安定的な海上物流の構築に向けて対応してまいります。
このため、大規模災害時には、海上から被災地への物資輸送や住民避難等の確保並びに基幹的な海上物流ネットワークの確保という観点から、耐震強化岸壁が重要な役割を担っていると認識をしております。 具体的な効果と事例としまして、先般、福島県沖を地震とする地震が令和三年二月十三日発生しましたけれども、震度六強を観測した福島県の相馬港であります。
それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。
まず、ハードにつきましては、地震、津波被害から港湾及び背後地を防護するための海岸堤防等の整備、また、非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁の整備等に取り組んでいるところでございます。
円滑な海上物流の促進のためにも、可能な限り早期に電子証書を我が国においても導入できるよう検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
これによりまして、海上物流の効率化など生産性の向上や新たな産業の掘り起こし、自然災害対策、マリンレジャーにおける安全性の向上など、幅広い分野で活躍されることを期待しております。 このため、まず、この海しるが広く社会に浸透するように積極的な周知に努めてまいります。
そこで、この地震や台風、この間、関空もそうでした、高潮災害時において海上物流を維持するために、港湾の機能を確実に維持することが重要と考えております。 防災・減災、国土強靱化のため、三年緊急対策というのを打ち出しました。是非、この災害を防ぐためにも、中長期に安定した技術を継承するためにも、しっかりとした計画を作って災害に備えていかなければなりません。 そこで、国土交通大臣に伺います。
やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。特に、海上物流を機能不全に陥らせないために、災害時の初動対応、また早期復旧を目指す港湾ＢＣＰも重要と認識をしております。 首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取組を伺います。
我が国の経済のためには、災害発生時にも港湾が海上物流拠点として運用、機能している必要があります。特に、首都直下地震に対しては、個別の港湾はもちろんのこと、東京湾全体としての対策が必要です。 首都直下地震の発生が想定をされている中、横浜港を含め、東京湾での海上物資輸送をしっかり確保するためにあらゆる取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ハード面では、地震・津波被害から港湾及び背後地を防護するための粘り強い構造を導入した防波堤や防潮堤の整備、また非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁や基幹的広域防災拠点の整備に取り組んでおります。
海上物流について、我が国への基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾の更なる機能強化や、ＬＮＧバンカリング拠点の形成に取り組みます。 航空の分野では、羽田空港の飛行経路を見直して国際線を増便していくとともに、成田空港の第三滑走路整備等につき地元説明を進める等、首都圏空港の機能強化に取り組みます。
それから、海上物流については、航空輸送に比べて運賃が大幅に安いというものがあります。したがって、航空運輸の高速性とそれから海上運輸の低コスト、この二つのメリットを、この二つが連携することによって国際物流ハブという形成ができるのではないか。これは、もう既に国の方でもいろいろな形での施策を打ちながらやっております。そういう中で、必要なものがあるんじゃないか。
海上物流について、我が国への基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾のさらなる機能強化や、ＬＮＧバンカリング拠点の形成に取り組みます。 航空の分野では、羽田空港の飛行経路を見直して国際線を増便していくとともに、成田空港の第三滑走路整備等につき地元説明を進める等、首都圏空港の機能強化に取り組みます。
その青森県ですけれども、海上物流とともに発展してきたと言っても私は過言でないと思っています。中世には日本海側に十三湊、近世には深浦、鰺ケ沢、八戸等、北前船の寄港地が重要な役割を果たしてまいりました。明治から昭和にかけては青函連絡船が北海道と本州の物流を担い、現在もフェリーの青函航路が大動脈として機能しております。
このため、港湾におきましては、地震・津波被害から後背地を防護することに加えまして、海上物流ネットワークの維持の観点から防波堤や防潮堤における粘り強い構造の導入、それから港湾における避難対策の検討等、ハード・ソフト対策を総合して取り組むことといたしております。
重点港湾である坂出港は海上物流の拠点にもなっているということでございます。 南海トラフ大地震が発生した際に、四国内の物流輸送は高速道路を利用した陸上輸送が主になるというふうに考えているところであります。高速道路へのアクセスがよい坂出港の地理的優位が効果を発揮するのではないかというふうに思っているところであります。
それから、いわゆる海上物流の効率化、モーダルシフト、高速道路の料金の引き下げによってフェリーや旅客船の方々が悲鳴を上げておる、こういったことについても私は手だてをしなきゃならぬと思っておりますし、そして何よりも、やはり船を扱う船乗り、日本人船員の育成と確保、これも重要な課題なんです。
このゴールドリーダーを初めといたしまして、いわゆる海上物流を担う船舶は、公海自由でございますので、さまざまな国籍の船が各国の港に入る、あるいは沿海を航行するということで、世界の海域を対象にして活動しております。
この間の海上運送法のときにも大臣にも御質問申し上げましたけれども、やはり物流というのは、特に国際物流、海上物流なんというのは、直接私たちが消費者として、例えば中小企業の地方にいる経営者の方も、もちろん製品価格で反映はしますけれども、そういう製品価格とか食料品や製品の価格がどれだけ低減をするかどうかというところが明確に見えにくい部分、何で十一兆円も国費投入したのかな、トータルで二十兆円の予算を投入して
こういう指標を横目に見た海上物流、国際海運政策をやはりとっていくべきではないかと思うんです。 このことは、昨年十二月に出された審議会分科会の国際海上輸送部会の中でも、受動的な対応を行うことが多かったと、例えば国際的な環境基準にしても。
ちょうど一年前、私はこの国土交通委員会において海上物流基盤強化のための港湾法等の改正案の審議で質問させていただきましたけれども、そのときも課題となった国家プロジェクトとして推進されるスーパー中枢港湾について、現在における整備状況をまずお伺いをしたい。
次に、港湾設備を取り巻く情勢の変化についてでございますけれども、我が国における海上物流を取り巻く環境というのは、私はやっぱりこれ時々刻々変化してきているのではなかろうかと思います。 海運業の動向や実際の港湾の利用状況を見ますと、中国を中心としたアジアとの交易による貨物取扱量が急速に増えていると。このため、大型船の入港に対応する港湾の整備を急ぐべきだという考え方も強まっています。